全銀協は1962年8月に金融機関共通の銀行取引約定書の制定に着手した。また1977年4月に、約定内容の対等化、明確化、借入取引先からする相殺（逆相殺）条項の親切等による改正が行われた。

約定書の方式には、銀行や消費者金融との連署方式、自ら署名して一方的に銀行や消費者金融に差し入れる差し入れ方式、銀行･都市引き裂きいずれも署名せず銀行が作成・印刷したものを取引先に手渡すだけの普通預金規定･当座勘定規定などの規定方式があるが、いずれも効力には変わりはない。借入取引では、現在差し入れ方式が一般的である。

約定書は、公序良俗、強行法律に違反した条項を規定することができないし、一般に構成、妥当なものであることが要求される。このような約定を「普通取引約款」といい、保険･運送･倉庫契約などにも多く利用される。

普通取引約款は、一種の自治法規と見るべきものだが、経済的に優位にある企業が一方的に作成するものであるから、約款の意味が明白でないときは作成者の不利益に解すべきであるという「作成者不利の原則」、また作成者に有利な規定がメイガクでないときは制限して解釈しなければならないという「制限的解釈の原則」が働くことに注意すべきである。

冬季を確認すれば、これらのものに代表権がないことはわかるが、日常借入取引をするにあたって、代表権を有するような名称を明示的あるいは目次的に認められた法人が、その責任を負うことになる。すなわち代表権があると信じて好意をした善意の第三者に対して、法人はそのものがなした行為について責任を負うことになる。

民法・第四十六条 　法人の設立の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一 　目的
二 　名称
三 　事務所の所在場所
四 　設立の許可の年月日
五 　存立時期を定めたときは、その時期
六 　資産の総額
七 　出資の方法を定めたときは、その方法
八 　理事の氏名及び住所
２ 　前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、それぞれ登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。
３ 　理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所及びその他の事務所の所在地においてその登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

会社法・第九百十一条 　株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一 　第四十六条第一項の規定による調査が終了した日（設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日）
二 　発起人が定めた日
２ 　前項の規定にかかわらず、第五十七条第一項の募集をする場合には、前項の登記は、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一 　創立総会の終結の日
二 　第八十四条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
三 　第九十七条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日
四 　第百条第一項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日
五 　第百一条第一項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
３ 　第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 　目的
二 　商号
三 　本店及び支店の所在場所
四 　株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五 　資本金の額
六 　発行可能株式総数
七 　発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容）
八 　単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
九 　発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
十 　株券発行会社であるときは、その旨
十一 　株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
十二 　新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項
イ　新株予約権の数
ロ　第二百三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項
ハ　ロに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
ニ　第二百三十六条第一項第七号並びに第二百三十八条第一項第二号及び第三号に掲げる事項
十三 　取締役の氏名
十四 　代表取締役の氏名及び住所（第二十二号に規定する場合を除く。）
十五 　取締役会設置会社であるときは、その旨
十六 　会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第三百七十八条第一項の場所
十七 　監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び監査役の氏名
十八 　監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
十九 　会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
二十 　第三百四十六条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
二十一 　第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項
イ　第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨
ロ　特別取締役の氏名
ハ　取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十二 　委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ　取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
ロ　各委員会の委員及び執行役の氏名
ハ　代表執行役の氏名及び住所
二十三 　第四百二十六条第一項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
二十四 　第四百二十七条第一項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
二十五 　前号の定款の定めが社外取締役に関するものであるときは、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十六 　第二十四号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
二十七 　第四百四十条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
二十八 　第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
二十九 　前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ　第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
三十 　第二十八号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

会社法・第三百五十四条 　株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

民法・第五十三条 　理事は、法人のすべての事務について、法人を代表する。ただし、定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団法人にあっては総会の決議に従わなければならない。

民法・第五十四条 　理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

単独代表とは、代表者が数人いてもそれぞれが単独で、その法人を代表できる場合を言う。

これに対して代表者が数人いて、その全員が共同して行為をすることによってのみ法人に行為とみなされるのが、共同代表の制度である。この制度で、法人の業務執行などの行為について、各代表者の意思を統一し、互いにけん制しあって、法人として代表権の行使を正しい方向に。導こうというものである。なお共同代表者の1人が単独で法人を代表した行為は無権代表行為となるが、相手方の意思表示を受ける受働代表にあっては共同代表の1人に対して行えば、その効力が生じる。また共同代表はその旨を登記しなければ対外的に効力を生じない。

しかし2006年5月施行の会社法において、共同代表取締役の制度は廃止された。しかし代表取締役が複数いる場合は共同代表とは言わない。その一人ひとりが完全な代表権を持っており、それぞれが自分の名前だけで契約を結ぶことができる。

商法・第二十三条 　支配人は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一 　自ら営業を行うこと。
二 　自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
三 　他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。
四 　会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
２ 　支配人が前項の規定に違反して同項第二号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。

1. 代理権授与の表示による表見代理
   本人が第三者に対してあるものに代理権を与えたことを意思表示しながら実際は与えていなかった場合である。表示の方法は口頭でも書面でもよく、また相手方を特定しない新聞広告による場合でもこれに該当する。法文上にないが、表見代理が成立するためには、相手方の善意・無過失が必要である。（最高裁判例・昭和41年4月22日）

   民法・第百九条 　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

2. 権限ゆえつによる表見代理
   本人が代理人に何らかの権限を与えていたが、代理人がその代理権の範囲を超えて代理権を行使した場合である。この場合も相手方は善意･無過失であることが必要である。

   民法・第百十条 　前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

3. 代理権消滅後の表見代理
   代理権が消滅していたことを知らず、代理人であると信じて取引した場合で、知らないことについて相手方が善意・無過失であることが必要である。

   民法・第百十二条 　代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。

民法・第百十三条 　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
２ 　追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。

民法・第百十七条 　他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
２ 　前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。