1. 固有業務（資金の移動を伴うもの）
   • 貸付金
     1. 手形貸付
     2. 証書貸付
     3. 当座貸し越し
   • 割引手形
     1. 商業手形
     2. 荷付為替手形
     3. 銀行引受手形
   • コールローン（銀行の余裕資金を一時的に他の金融機関に融資する）
2. 付随業務（資金の移動を伴わないもの）
   • 支払い承諾
   • 貸付有価証券
   • 代理貸付債務保証

銀行法・第十条 　銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。
一 　預金又は定期積金等の受入れ
二 　資金の貸付け又は手形の割引
三 　為替取引
２ 　銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。
一 　債務の保証又は手形の引受け
二 　有価証券（第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第五号の二及び第六号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）
三 　有価証券の貸付け
四 　国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
五 　金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡
五の二 　特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。）その他これに準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
五の三 　短期社債等の取得又は譲渡
六 　有価証券の私募の取扱い
七 　地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
八 　銀行その他金融業を行う者の業務の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）
九 　国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十 　有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十の二 　振替業
十一 　両替
十二 　デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十三 　デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理
十四 　金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて、内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）（第五号及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十五 　金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十三号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）
十六 　有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十七 　有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
３ 　前項第二号、第五号の三及び第十六号並びに第六項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一 　社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号 （権利の帰属）に規定する短期社債
二 　商工組合中央金庫法 （昭和十一年法律第十四号）第三十三条ノ二 （短期商工債の発行）に規定する短期商工債
三 　投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項 （短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債
四 　信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項 （短期債の発行）に規定する短期債
五 　保険業法 （平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項 （短期社債に係る特例）に規定する短期社債
六 　資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第八項 （定義）に規定する特定短期社債
七 　農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項 （短期農林債の発行）に規定する短期農林債
八 　その権利の帰属が社債等の振替に関する法律 の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
イ　各権利の金額が一億円を下回らないこと。
ロ　元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
ハ　利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
４ 　第二項第二号又は第十二号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号 （定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項 （金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。
５ 　第二項第四号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
６ 　第二項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第五号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号 から第六号 まで及び第八号 から第十号 まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。
７ 　第二項第五号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項 、第四項、第七項又は第八項（定義）に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。
８ 　第二項第六号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項 （定義）に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。
９ 　第二項第十号の二の「振替業」とは、社債等の振替に関する法律第二条第四項 （定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。
１０ 　第二項第十二号若しくは第十三号の「デリバティブ取引」又は第二項第十六号若しくは第十七号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二条第二十項 （定義）に規定するデリバティブ取引又は同法第二十八条第八項第四号 （定義）に掲げる行為をいう。